増える行政犯罪
契約とは、甲乙双方が法律上の権利義務を発生させることである。行政だからと言って法律を扱えることでは無く、また、行政で有るからして争いは避けなければならないとされる。だが、飯田市の行政はそうでは無かった。気に入らない契約者だとして争いを仕掛け、それに屈しないとみれば一方的に排除する。それが法律に触れていないと判断した者が、総務省からの出向副市長であった。それがいま、飯田市長に成ろうとしている。これが許されるのであれば、日本は崩壊するだろう。
飯田市は大きな自治体だ。行政であれば何でも出来る。一見、岡庭共産党語録だと見間違えるが、その様な感覚が飯田市には存在してきたと言うことになる。これはもはや封建主義的な感覚だと言わざるを得ない。
行政と監査委員と議員、そこに業者が絡まっての官製談合は、今や行政犯罪として検察庁の捜査状況にあるだろう。しかし、ここに来て、新たな行政犯罪が一つ加わろうとしている。これを非常事態と言わずして何とするかであるが、この行政犯罪も又、官製談合と全く同じ構図であることに気づいていただきたい。議会が市長側に居て犯罪の隠蔽をするなどとのことが、この30年間続けられてきた。それは最早、飯田市が潰されるなどと言う程度の物では収まりきれなくなっているのかも知れない。少なくとも、過去の議員も含め、全体を処罰処分しなければ国民が納得しないであろう。